関係温度計 Ondo 利用規約
施行日：2026年10月5日（旧版：2026年7月30日）
第1条（目的）
本規約は、Ondo（関係温度計 Ondo、以下「運営者」）がウェブ（https://ondo.chat）およびAndroidアプリ「関係温度計 Ondo」を通じて提供する「関係温度計 Ondo」サービス（以下「本サービス」）の利用条件、ならびに運営者と利用者の権利・義務および責任事項を定めるものです。
第2条（本サービスの内容）
- 本サービスは、利用者が貼り付けまたは読み込んだメッセンジャーの会話（カカオトーク、WhatsApp、LINE、Telegram等）または会話のスクリーンショットを分析し、関係タイプ別（片想い・恋人、家族、職場、取引先、グループチャット等）の参考用コミュニケーションパターン分析結果を無料で提供します。
- 付加機能として、結果共有リンク、相性テスト招待リンク、再測定メール通知を提供します。
- 本サービスは娯楽および参考のためのものであり、専門的な心理カウンセリング・医療・法律・財務に関する助言に代わるものではありません。
第3条（利用年齢）
本サービスは14歳以上の方が利用できます。14歳未満の方は法定代理人の同意および指導の下でのみ利用でき、再測定通知（メール）機能は利用できません。
第4条（アップロードするコンテンツに関する利用者の責任）
- 利用者は、本人が参加した会話のみをアップロードしなければなりません。
- 会話に含まれる相手方（第三者）の情報を分析に利用することについて同意を得る責任は、利用者にあります。
- グループチャットをアップロードする場合、利用者は、他の参加者の明示的な同意がないこと、およびそれに伴う責任を認識した上でアップロードするものとします。
- 未成年の子どもとの会話（「子ども」モード）は、法定代理人としての責任の範囲内で利用しなければなりません。
- 他人を誹謗・侮辱し、または名誉を毀損する目的で本サービスや分析結果を利用・流布してはならず、これにより生じた紛争について運営者は責任を負いません。
- 共有・招待リンクはコードを知っている者であれば誰でも閲覧できるため、信頼できる相手にのみ共有しなければならず、相手の結果が共有されることについて相手の同意を得なければなりません。
第5条（禁止行為および利用制限）
運営者は、次の場合には事前の通知なく本サービスの利用を制限することができます：① 自動化ツール等により異常に多数のリクエストを送信する場合 ② 他人の個人情報・名誉を侵害する場合 ③ 共有機能をスパム・広告・違法コンテンツの掲載に悪用する場合 ④ 本サービスの正常な運営を妨害し、またはセキュリティを回避しようとする場合。
第6条（分析結果の性質および免責）
- 分析結果は、ルールベースの統計とAI分析を組み合わせた参考指標であり、関係の実際の状態についての確定的な判断ではありません。AIは不正確または偏った結果を出すことがあります。
- 運営者は結果の正確性・完全性を保証せず、結果に依拠した判断や行動により生じた損害について、故意または重大な過失がない限り責任を負いません。
- 取引先／ビジネスモードの結果は、事業・投資判断の根拠として使用することはできません。
- 「子ども」モードで懸念されるパターンが見られた際に提供される専門家への相談の勧めは、診断ではありません。
第7条（本サービスの変更・中断）
運営者は、運営上・技術上の必要に応じて、本サービスの全部または一部を変更し、または中断することができます。利用量の急増時には、1日あたりの利用上限に従い、一時的に分析が制限されることがあります。本サービスは無料で提供されるため、関係法令に特別の定めがない限り、変更・中断により生じた損害について責任を負いません。
第8条（知的財産権）
本サービスのデザイン、ソフトウェア、商標等に関する権利は運営者に帰属します。利用者がアップロードした会話に関する権利は利用者（および会話参加者）に帰属し、運営者は分析の提供目的以外にこれを利用しません。利用者は分析結果を個人的な用途で自由に共有することができます。
第9条（個人情報の保護）
個人情報の取扱いに関する事項は、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
第10条（広告および支援）
運営者は本サービス内に広告を掲載することができ、ウェブでは任意の支援リンク（PayPal、Ko-fi、Toss等の外部サービス）を表示することがあります。支援はいかなる機能・特典とも結び付くものではなく、決済は当該外部サービスの規約に従います。Androidアプリでは支援リンクを表示しません。
第11条（規約の変更）
運営者は、関係法令に違反しない範囲で本規約を変更することができ、変更する場合は施行の7日前（利用者に不利な場合は30日前）から本サービス内で告知します。
第12条（準拠法および管轄）
本規約は大韓民国の法律に準拠し、紛争が生じた場合は大韓民国の民事訴訟法上の管轄裁判所において解決するものとします。ただし、消費者の居住国の強行法規が利用者に保障する権利は、これにより影響を受けません。